エコリクコラム

環境省は、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づき、日本の環境の現状と、それに対する国の施策を毎年国会に報告しています。

今回、その最新の報告書「令和5年度の環境の状況、循環型社会の形成の状況、生物の多様性の状況」および「令和6年度の環境の保全に関する施策、循環型社会の形成に関する施策、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」の概要から私たちが安心して暮らせる社会の実現に向けた、環境省の多岐にわたる取り組みが浮かび上がってきました。

過去の教訓を未来へ：健康被害の救済と予防

環境省が現在も力を入れているのが、過去の公害による健康被害を受けた方々への救済と、同様の被害を繰り返さないための予防策です。

1. 被害者の迅速かつ公正な救済

• 公害健康被害補償の継続: 「汚染者負担の原則」に基づき、公害健康被害補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）に従い、認定された患者への補償給付や公害保健福祉事業を安定的に実施しています。これは、被害を受けた方々が安心して生活を送れるよう、国が責任を持って支える姿勢を示しています。
• 水俣病問題への継続的な取り組み: 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号）等に基づき、水俣病で苦しむ全ての被害者の方々、そして地域の方々が安心して暮らせるよう、関係自治体と緊密に連携しながら、補償、医療・福祉対策、さらには地域の再生・融和に向けた取り組みを進めています。悲劇を繰り返さないという強い決意が感じられます。
• 石綿（アスベスト）健康被害の救済: 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）に基づき、被害者の方々への迅速な救済を図っています。さらに、2023年6月に取りまとめられた中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書を踏まえ、制度の運用に必要な調査や、より多くの被害者に情報が届くよう制度周知の徹底も図られています。

2. 将来の被害を未然に防ぐ予防策

• 公害健康被害補償の継続: 「汚染者負担の原則」に基づき、公害健康被害補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）に従い、認定された患者への補償給付や公害保健福祉事業を安定的に実施しています。これは、被害を受けた方々が安心して生活を送れるよう、国が責任を持って支える姿勢を示しています。

環境省が目指す持続可能な未来

これらの健康被害への対応は、環境省が目指す「環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の保全及び持続可能な利用」という大きな目標の一部です。

• 気候変動対策の推進: 脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー化、国際的な枠組みへの貢献。
• 資源循環の加速: 廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの「3R」の徹底に加え、プラスチック資源循環の推進や、食品ロス削減などの取り組み。
• 生物多様性の保全と利用: 絶滅危惧種の保護、里地里山の保全、国立公園の整備など、豊かな生態系を守り、その恵みを将来にわたって享受するための施策。

環境省の今回の報告書は、日本の環境政策の現状と未来の方向性を示す重要な羅針盤です。過去の苦い経験から学び、現在進行形の課題に対応し、そして未来の世代に持続可能な地球環境を引き継ぐための、国の強い意志が示されています。

これらの取り組みは、政府や自治体だけでなく、企業、そして私たち一人ひとりの理解と行動が不可欠です。日々の生活の中で、環境に配慮した選択をすること、循環を意識した暮らしをすること、そして身近な自然に目を向けること。そうした小さな積み重ねが、大きな変化を生み出し、より良い社会の実現に繋がっていくことでしょう。

環境省の報告書を読み解くことで、私たちが享受している豊かな自然の恵みと、それを守るための努力について、改めて考えるきっかけとなるはずです。

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