エコリクコラム

既存の仕組みとデジタルを組み合わせて変革を起こすDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が増していて、多くの企業ではデジタル技術の導入と運用を加速させています。
しかし、労働人口の減少とデジタル化への急速なシフトにより、IT技術とスキルを備えた人材が不足しています。IPA 調査分析ディスカッション・ペーパー2024-02「DX 動向 2024 – 深刻化する DX を推進する人材不足と課題」(※1）では、「DX 動向 2024 調査」（図表中では、2023 年度日本と記載）による DX を推進する人材の不足感は IPA が DX 動向調査を始めた 2021 年度の調査以降は増加し、「大幅に不足している」と回答する企業の割合 62.1%と調査開始以降初めて過半数を越え、DXを推進する人材の不足は深刻化していることがわかります。

特に人材不足として割合が高いのは「ビジネスアーキテクト」であり、次いで「データサイエンティスト」の順になります。
「ビジネスアーキテクト」は、DX推進をリードする人材であることから DXを推進する企業で高いニーズがあります。また、「データサイエンティスト」は、データ利活用需要がその背景となっています。

DXを推進していく中で大切なのは、自社にとってのDXの定義ではないかと考えています。

DX推進の問題点

企業内でのDXやデジタルに対する共通認識、特にデジタルとITの違いが形成されず、DXを推進しようとすると意思決定の段階で「デジタルとは何か？」の議論が繰り返され、意思決定・合意形成に至らず、計画は遅延します。

また、推進する内容が既存ITの延長線上の施策なのか、新たなデジタル施策なのかを決めておかないと、既存のIT施策の取り組みなのか、デジタル施策なのか、またその予算の境界線は何なのか不明確になり、社内で意思決定できるだけの判断材料にならず迷走する可能性があります。

企業がデジタル戦略立案前に、「デジタルを経営上にどう位置付けるか」、そして「自社にとってのデジタル」を定義し、共通認識を形成することが、DXを推進する上で必要です。

未経験領域

既存のIT施策は基幹システムや社内サーバー、端末のOS、ネットワーク、社内共通利用のウェブブラウザー、メールなどの業務ソフトの保守、メンテナンス、問い合せサポートなど、「守りのIT」になります。

DX推進で多くの企業が取り組むことが多いのは、AI/Cognitive（人工知能／認識技術）、AI-OCR（AIを用いた光学文字認識）、IoT、AR/MR（拡張現実／混合現実）、ブロックチェーンなどです。

これらは、まだ数年から数十年前に産まれた技術であり、他社での取り組み事例はあるものの、自社に適しているのか判断できるほどの情報がない場合もあり先述とは違い「攻めのDX」となります。

求める人物

攻めのDXに対応できる技術力を保有している人材とはどういうスキル、経験を有しているのでしょうか？

デジタル人材を求める際には「必要なDX組織機能の定義」→「必要なDX人材定義」→「必要なDX人材教育計画の立案」といった順で考える必要があります。 必要なDX組織機能の定義では、経営戦略として各部門から、デジタル化するための目的や、どの課題を解決するために導入するのかを導き出し、自社が目指すDX組織機能を導き出します。

次に必要なDX人材定義として、DX組織機能の役割を明確に定義したのちに、実行タスク、必要スキルの明確化を図り、必要な要員数を導き出します。

最後に必要なDX人材教育計画の立案では、現状のDX人材スキルを把握した上で、目指すべきDX人材スキルの目標地点を決定し、教育方法を導き出します。

この流れの中で、「DX組織機能の定義」や「必要なDX人材定義」が自社で出来ない場合は、ビジネスアーキテクトが不在であるということがわかります。
このビジネスアーキテクトの仕事内容は、一貫性のあるDX推進により、当初設定した目的の実現に責任をもち、関係者間の協力関係を構築し、取り組みをリードすることになります。

経験のないジャンルのビジネスに乗り出す際の実行役のため、「ビジネス改革」や「データ活用」の分野における知識と高い実践力が求められます。また、関係者間のコーディネートのためには、「テクノロジー」や「セキュリティ」の分野においても一定の知識や理解が必要です。
そして、ビジネスアーキテクトは、DXを実現するためにさまざまな人材と連携しながら業務を進める必要があります。