エコリクコラム

気象災害による影響

（気象災害増加傾向）

米国やカナダでは多数の大規模な山火事が発生し、欧州では、大雨により広範囲で洪水が発生していて気象災害が増加傾向です。
日本においても極端な大雨の強さが増大する傾向が見られ、アメダス地点の年最大72時間降水量には、1976年以降、10年あたり3.7％の上昇傾向が見られます。
これらの背景要因として、地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向に伴い、大気中の水蒸気量も長期的に増加傾向にあることが考えられています。

気候変動問題は経済・金融リスクと認識されるようになっています。
スイス・リー・インスティテュートの2021年第1号シグマ調査誌及び最新の公表値によると、世界の1970年から2021年にかけての保険損害額の推移のうち気象に関連する大災害による保険損害額は増大していて、2025年1月7日にアメリカ・カリフォルニア州で発生した大規模な山火事では、今回の山火事に伴う保険金支払いによる税前ベースでの負担額について、東京海上ホールディングスが160億から250億円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが250億から370億円、ＳＯＭＰＯホールディングスが200億から300億円との試算を示していて、過去の災害損失の影響を基に算出しています。

（生態系へのリスク）

105,000種の生物の研究資料においては1.5℃以上の上昇の場合は6％の昆虫、8％の植物、4％の脊椎動物が絶滅すると予想されています。
森林へ予測され得る影響は、嵐、自然火災及び病害虫の発生の増加です。
具体的には、温暖で湿度の高い地域では、強風及び病原体が増加し、温暖で乾燥した地域では、森林火災、干ばつ及びバッタなどによる森林破壊などが進むと予想されています。

（飢餓へのリスク）

気候変動は、作物の生育や栽培適地の変化、病害虫・雑草の発生量や分布域の拡大、家畜の成長や繁殖、人工林の成長、水産資源の分布や生残に影響を及ぼし、食料や木材の供給や農林水産業に従事する人々の収入や生産方法に影響を及ぼすと予想されています。
この影響は、気温や水温、CO2濃度の上昇といった直接的な原因によるものと、水資源量の変化や自然生態系の変化を介した間接的な原因によるものがあります。
また、農林水産分野における気候変動の影響は、商業、流通業、国際貿易等にも波及することから、経済活動に及ぼす影響は大きいものと予想されています。
2023年に7億1,300万人から7億5,700万人が栄養不足となり、食料不安と栄養不良という問題に直面しています。
この深刻な食料不安をもたらした主な要因は気候変動と紛争です。
今後、世界の穀倉地帯で不作が続けばより食糧不安の影響を受ける数はさらに増えると予想されています。

気候変動問題には多くの協力が必要

南極から移動していた世界最大かつ最古の氷山「A23a」の一部が崩落したことを受け、氷山全体が崩壊し始める最初の兆候かもしれないとの見解を科学者が1月31日、明らかにしています。
「A23a」の存在そのものが、地球温暖化による南極の棚氷崩壊を象徴していて、地球温暖化が進むことで、氷山の分離が頻繁に起こり、それが地球規模での環境変化につながると指摘されています。
どのような経済活動も地球が存在していなければ意味を成しません。

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