エコリクコラム

第三者保証の必要性

サステナビリティ情報の信頼性を高めるため、第三者による保証が有益とされています。CSRDでは開示と同時に第三者保証も義務付けており、国際監査・保証基準審議会（IAASB）や国際会計士倫理基準審議会（IESBA）も、それぞれ国際サステナビリティ保証基準（ISSA5000）や国際サステナビリティ倫理・独立性基準（IESSA）を公表し、グローバルな基準開発が進んでいます。

SSBJ基準の導入とロードマップ

国際的な比較可能性を確保するため、ISSB基準と機能的に整合したSSBJ基準（サステナビリティ開示ユニバーサル基準、一般開示基準、気候関連開示基準）を金融商品取引法上の開示制度に導入し、有価証券報告書での開示を義務付けることが適当とされています。

環境整備と経過措置

SSBJ基準の適用に伴い、有価証券報告書の提出期限延長も検討されています。また、適用初年度および第三者保証導入初年度の2年間は、経過措置として「二段階開示」が認められます。これにより、有価証券報告書で一部を開示し、後日訂正報告書で残りのサステナビリティ関連財務開示を行うことが可能となります。海外でサステナビリティ開示を行った場合の国内での情報開示のあり方についても整理が進められています。

この中間論点整理は、新たな制度導入に向け、企業が体制構築、人員確保などの準備期間を確保し、予見可能性を高めることを目的としています。

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