エコリクコラム

総務省統計局が2023年12月18日に発表した「直近の転職者及び転職者等希望者の動向」によると、転職者数は6年連続で増加し、前年比12万人増。転職希望者も10年連続で増加し、前年比78万人増という結果が出ています。

まさに、転職はキャリア形成における一般的な選択肢となりつつあります。しかし、新しいスタートを切るためには、現職を気持ちよく終える「円満退社」が非常に重要です。なぜなら、退職時の印象は、その後のキャリアにおける評判や人脈に影響を与える可能性があります。

退職するまでの期間の平均はどれくらいか – スムーズな移行のために

一般的に、退職の意思を伝えてから実際に退職するまでの期間は、1ヶ月～2ヶ月程度が目安とされています。

• 法律上の規定: 民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の2週間前までに申し出れば良いとされています。
• 会社の就業規則: 多くの企業では、就業規則で退職の申し出期限を1ヶ月前としている場合が多いです。必ず自社の就業規則を確認しましょう。
• 引き継ぎ期間: 業務の引き継ぎに必要な期間を考慮すると、1ヶ月程度の余裕をもって伝えることが望ましいです。繁忙期や担当業務が多い場合は、さらに余裕をもって伝えるのが賢明です。

転職を決めた場合は、「会社の就業規則を確認し、引き継ぎに必要な期間を考慮して、余裕をもって退職の意思を伝える」 ことを気にしましょう。

退職するまえに確認すること – 後悔しないための準備

退職前に確認しておくべきことは多岐にわたります。後々のトラブルを避けるためにも、以下の点をしっかり確認するよう促しましょう。

• 退職日: 上司と相談の上、最終出社日を確定させましょう。
• 有給休暇の消化: 残っている有給休暇の日数を確認し、消化できるか相談しましょう。
• 給与・賞与: 退職日までの給与、賞与の支給、退職金の有無と金額、支給日などを確認しましょう。
• 社会保険・雇用保険: 退職後の手続き（国民健康保険、国民年金、雇用保険の失業給付など）について、会社の担当部署に確認しましょう。
• 離職票・源泉徴収票: これらの書類の受け取り方法と時期を確認しましょう。転職先への提出が必要になる場合があります。
• 社内規定: 退職に関する社内規定（秘密保持義務、競業避止義務など）を確認しましょう。
• 私物の整理: 会社から借りているもの（PC、携帯電話、社員証など）の返却方法、私物の持ち帰りについて確認しましょう。
• 挨拶: 退職の挨拶のタイミングや範囲について、上司と相談しましょう。

「退職前に会社の人事・総務担当部署に確認すべき事項をリストアップし、一つずつ確認していく」 ことを意識しましょう。

退職の引き継ぎ – プロフェッショナルとしての責任

円満退社において、最も重要な要素の一つが丁寧な引き継ぎです。後任者がスムーズに業務を引き継げるように、以下の点を意識するよう促しましょう。

• 引き継ぎ計画の作成: 担当業務の内容、進捗状況、重要な情報などを整理した引き継ぎ計画を作成しましょう。
• 引き継ぎ書の作成: 口頭だけでなく、書面で分かりやすく業務内容や手順をまとめましょう。
• OJTの実施: 後任者と一緒に業務を行いながら、丁寧に説明しましょう。
• 質問対応: 退職後も、可能な範囲で後任者からの質問に対応する姿勢を示しましょう。
• 関係各所への挨拶: 業務に関わりのあった社内外の関係者へ、退職の挨拶と後任者の紹介を行いましょう。

「後任者が困らないように、責任をもって丁寧に引き継ぎを行うことが、自身のプロフェッショナルとしての評価を高める」 ことを意識してください。

引きとめにあったら – 誠意をもって自分の意思を伝える

退職の意思を伝えた際、上司や会社から引きとめられることもあります。その際は、感情的にならず、誠意をもって自分の意思を伝えることが大切です。

• 感謝の気持ちを伝える: これまでお世話になったことへの感謝の気持ちを伝えましょう。
• 退職理由を明確に伝える: なぜ転職を決意したのか、具体的な理由を伝えましょう。
• 会社の将来への期待を伝える: 可能であれば、会社の今後の発展を願う言葉を添えましょう。
• 毅然とした態度で臨む: 引きとめに感謝しつつも、自分の決意は変わらないことを明確に伝えましょう。

引きとめに感謝しつつも、事前に考え抜いた自分の決意を、冷静かつ丁寧に伝えることが重要です。

退職を悩んでしまったら – 立ち止まって考える時間も大切

退職の意思を伝えた後や、引きとめにあう中で、本当に退職するべきか悩んでしまうこともあるかもしれません。そんな時は、無理に結論を出そうとせず、立ち止まって考える時間を持つことも大切です。

• 改めて転職理由を考える: なぜ転職を決意したのか、その理由を改めて深く掘り下げてみましょう。
• 現状維持のメリット・デメリットを考える: もし退職せずに今の会社に残った場合、どのようなメリットとデメリットがあるかを具体的に考えてみましょう。
• 信頼できる人に相談する: キャリアアドバイザーや家族、友人など、信頼できる人に相談してみるのも良いでしょう。
• 転職エージェントに相談する: 転職エージェントに改めて相談し、客観的な意見を聞いてみるのも有効です。

もし退職を悩んでしまったら、焦らずに自分の気持ちと向き合い、様々な角度から検討することが大切です。

円満退社は、単に会社との関係を良好に保つだけでなく、自身のプロフェッショナルとしての評価を維持し、次のキャリアをスムーズにスタートさせるための重要なステップです。

「転職活動」関連のコラム 一覧